当社は、個人の権利利益の重要性を認識し、個人情報(注1)を適正に取り扱うために、以下のとおり個人情報保護方針を定め、役員・従業員への周知徹底を図り、適切な個人情報の保護に努めます。
個人情報保護方針
- 利用目的の特定、通知・公表
個人情報の利用目的をできる限り具体的に特定します。
個人情報取得の際は、あらかじめ利用目的を公表するか、取得後速やかにご本人へ通知又は公表します。
また、目的の範囲内であっても、違法、不当な行為を助長または、誘発するおそれがある方法で個人情報を利用しません。
- 取得・取り扱い
個人情報は適正な手段で取得し、特定した利用目的の範囲内で取り扱います。
ただし、個人番号(注2)の提供を受ける場合には、本人確認を行います。
なお、利用の必要がなくなった場合は、個人番号を速やかに廃棄又は削除します。
- 第三者への提供
個人データ(注3)は、業務委託などの場合を除き、ご本人の同意なしに第三者へ提供しません。
ただし、個人番号は法令に定める場合を除き、第三者へ提供しません。
- 通知・開示請求等への対応
ご本人からの申し出があれば、保有個人データ(注4)に関して、利用目的の通知、データの開示・訂正・追加・削除・利用停止・消去・第三者提供停止の請求に対し、原則として、遅延なく対応します。
- 安全管理措置
当社の情報セキュリティ基本方針に基づき、個人情報を適切に管理し、不正アクセス、漏えい、滅失またはき損のリスクに対する安全管理措置を実施します。
- 個人情報保護に関する取り組みの改善
個人情報に関係する法令、その他社会的規範及び当社規定等を遵守するとともに、取り組みの継続的な改善に努めます。
- 個人情報保護に関する体制の整備
経営トップは、重大な苦情等が発生した場合は、自ら問題解決にあたり、原因究明のうえ、早急な是正措置を講じ、再発防止を図るとともに、迅速かつ正確な情報公開を行います。
また、個人情報の取り扱いに対する苦情に対して適切かつ迅速に対応する体制を整備します。
- 注1:生存する特定の個人を識別することができる情報
- 注2:「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25年法律第27号)に規定される個人番号(いわゆるマイナンバー)をいう
- 注3:個人情報を検索できるように体系的に構成された「個人情報データベース等」を構成する個人情報
- 注4:取扱事業者が開示・加除訂正・利用停止等を行う権限を有する個人データ
2005年4月1日 制定
2022年4月1日 改訂