各種取組み

次世代育成支援対策推進に基づく一般事業主行動計画【第4期】

全ての従業員が仕事と子育てを両立させることができ、ワークライフバランスを考えた、働きやすい職場環境をつくることによって、従業員がその能力を十分に発揮できるよう、次のように行動計画を策定する。

  1. 期間  平成27年4月1日〜平成30年3月31日
  2. 内容

    目標 1  ノー残業デーの拡大と効率的な業務処理の確立による所定外労働時間の短縮

    【指 標】
    年間平均時間外を1人あたり120時間以下
    【取組み】
    1. (1)ノー残業デー実施日の拡大
    2. (2)ノー残業ウィークの実施
    3. (3)労務実績の周知や階層別研修等による時間外労働削減意識の醸成

    目標 2  年次有給休暇の取得推進による余暇時間の確保

    【指 標】
    1. @ 年間有給休暇取得数10日以下の従業員の割合を10%以下
    2. A 年間平均有給休暇取得数を15日以上
    【取組み】
    1. (1)連続休暇取得の推進
    2. (2)計画的な年次有給休暇取得の推進
    3. (3)労務実績の周知や階層別研修等による有給休暇取得意識の醸成

    目標 3  子育てと仕事を両立させるための柔軟な勤務制度の充実と意識啓発の促進

    【取組み】
    1. (1)子育てを行う従業員を対象とした柔軟な勤務制度の充実
    2. (2)「育児支援ガイドブック」の内容充実
    3. (3)育児支援に関する社内制度の周知による制度利用の促進

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

従業員一人ひとりが、会社と家庭の両立を可能とし、性別にとらわれず、個々の能力を十分に発揮できるよう、女性活躍推進への理解促進と職場環境の整備につなげるため、次のように行動計画を策定する。

<女性活躍推進法>

  1. 期間  平成28年4月1日〜平成32年3月31日(4年間)
  2. 目標  4年間で女性管理職数を5割程度増やすよう育てます
  3. 内容

    【取組み1】  女性活躍推進を目指した社内外研修の充実

    1. (1)社内階層別研修カリキュラムの追加
    2. (2)女性管理職養成のための社外研修の参加
    3. (3)実施内容と効果に基づく定期的な見直し

    【取組み2】  女性の長期就業等を目指した社内支援の見直し

    1. (1)女性活躍推進WGの活動内容をもとに、支援制度について検討を行う
    2. (2)育児・介護休業者への職場復帰支援の実施
    3. (3)検討結果を踏まえ、支援制度の運用見直し

    【取組み3】  「家庭との両立」や「女性が働きつづけること」への理解促進

    1. (1)経営幹部による女性活躍推進に関するメッセージの発信
    2. (2)女性活躍推進法及び社内制度の周知、理解促進
    3. (3)ワークライフバランスの推進
    4. (4)実施内容と効果に基づく定期的な見直し

    【取組み4】  女性活躍全般に関する取組みの推進

    1. (1)女性活躍推進WGの継続実施

<女性活躍に関する情報公開>

・労働者の1ヵ月あたりの平均残業時間  10.8時間

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